戸籍・国籍関係の届出

 海外に居住する日本国籍の皆様に出生、婚姻、死亡など戸籍上の身分関係に変動があった場合や、外国への帰化などにより国籍の変動があった場合は、日本国戸籍法又は国籍法に基づいて届出を行い戸籍に反映させることが義務づけられています。
届出は、当館または直接本邦本籍地役所へ行ってください。当館において受理している主な届出手続き等は以下のとおりです。国籍離脱届以外は、郵送でも届け出ることが出来ます。その他の届出については直接当館までお問い合わせ下さい。

● 各種届出用紙の入手方法
届出用紙をご希望の方は、当館窓口で受け取られるか、又は、下記(1)~(3)を明記の上、切手(1ドル63セント分)と宛名ラベルを同封して当館まで郵送してください。当館より届出用紙一式を記載例と共に送付致します。
(1)必要な届出の種類
(2)当事者(夫妻、父母等)それぞれの国籍
(3)連絡先住所及び電話番号又はEメールアドレス


住所
Consulate-General of Japan in Nashville Consular Section
1801 West End Avenue, Suite 900, Nashville, TN 37203

 


出生届
婚姻届
離婚届
死亡届
国籍喪失届
国籍離脱届
国籍選択届
認知届、養子縁組届、申出書、転籍届
嫡出でない子の父母の続柄

 

出生届

日本国籍の留保


国籍取得に関して生地主義を採っている米国内で子が生まれ、その子の日本国籍留保(取得)を希望される場合、生まれた日から数えて3ヶ月以内に署名をした出生届を直接本邦本籍地役場に、又は当館に提出してください。本届出書が提出されない場合、その子の日本国籍は喪失し、日本国籍者ではなくなります。
  子が生まれてから3ヶ月を過ぎると届出書を受け付けることが出来ませんのでご注意ください。(例えば出生日が4月2日の場合、最終受付日は7月1日となります)。届出書の受付日は当館窓口で受け付けた日又は郵便が当館に到着した日となります。
  出生により日本国籍を取得できるのは、子の出生時に父または母が日本国籍を保持している場合です。外国人母と日本人父の結婚前に子が生まれた場合は、その子の出生以前に日本人父から胎児認知届出がなされている場合です。
  日本国籍を留保した場合、子は日米の重国籍となりますが、満22歳の誕生日までにどちらかの国籍を選択する手続きが必要となります。

 

提出書類

    • 出生届 2通
    • 州発行の出生登録証明書謄本 (Certified Copy of Birth Certificate–Long Form) 1通
      又は、出産に立ち会った医師作成出生の証明書1通でも可 (フォーム)
      注)ご自分でコピーしたものは受理できません。
    • 同和訳文(届出人が作成可能であり、必ず翻訳者名を記載願います)1通 (フォーム)
    • 届出人の日本のパスポート(写真のあるページ)のコピー1通
    • 届出人の米国ビザ又はグリーンカードのコピー1通
    • 子の両親のどちらかが外国籍の場合は、戸籍の記載内容確認のため届出人の戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明(お手元にある一番最近のもので可)コピー1通 ※子の両親の両方ともが日本国籍の場合、本書類の提出は必要ありませんが、事前に本籍地の地番号の表記まで必ずご確認の上届出書へご記載願います。
    • 生まれた子を含めた在留届の変更届(在留届未提出の場合は、在留届) 1通

 

〈注意事項〉
  1. 出生届は届出右側の「記入の注意」をよく読んで記入し、特に「子の氏名」と「生まれたところ」は戸籍の重要な記載事項ですので、正確にご記入ください。
  2. 子の名は、常用漢字、人名用漢字、ひらがな、カタカナで記入し、カンマ、中点、スペース等の記号は使用出来ません。
  3. 病院で生まれた場合は、届書の「生まれたところ」欄に病院の所在地を日本式に国名、州、郡、市、通り名、番地まで正確に記入してください。病院名は記入しないでください。
  4. 州発行の出生登録証明書は、「Short Form 」は記載事項がかなり省略されているため、「Long Form 」を添付してください。 ケンタッキー州の場合、同証明書申請用紙にどちらのフォームを選ぶかの項目が無いため、 「 Long Form 」を 特別に指定してください。
  5. 出生届の外国人父母の氏名は戸籍に記載されているとおりに記入してください。なお、外国人父母が日本人配偶者の氏に改正した旅券を所持している場合は、その旨当館へご連絡下さい。
  6. 署名と印鑑を押す部分が届書に2ヶ所あります。印鑑をお持ちでない場合は、拇印を押して下さい。
  7. 届書の右側にある出生証明書欄は記入不要です。
  8. もし出生証明書の入手に3ヶ月以上かかる場合は、とりあえず出生届だけを子の出生日から3ヶ月以内に提出してください。その後、出生証明書を入手次第至急追送してください 。
  9. 父母が米国の州法により結婚していても、日本の戸籍に父母の婚姻が記載されていない時は戸籍の処理が出来ませんので、父母の婚姻届を出生届と同時に提出して下さい。
  10. 郵送中の損傷、紛失につきましては当館では責任を負いかねますので、郵送にて出生届を提出される方は、トラッキング可能な郵送方法を選ぶことをお薦めします。また、届書が当館に 到達したかどうか数日後にお電話でご確認下さい。
  11. 日本の戸籍に記載されるには当館が受理してから2ヶ月程度かかり、当館が各個人の戸籍の内容を確認することは出来ません。確認が必要な場合、戸籍謄本又は抄本を日本から取り寄せて戸籍記載の事実を確認してください。    

 

人名用漢字一覧
常用漢字
人名用漢字

婚姻届

提出書類


<日本人間の婚姻>
  1.婚姻届   3通
  2.官憲発行の婚姻証明書(Marriage Certificate) 謄本 1通及び日本語訳1通  フォーム
  3.戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明  1通(6ヶ月以内のもの)

<日本人と外国人の婚姻>
  1.婚姻届  2通
  2.官憲発行の婚姻証明書謄本 1通及び日本語訳1通  フォーム
  3.日本人当事者の戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明 1通(6ヶ月以内のもの)
  4.外国人配偶者の国籍証明書謄本 (出生証明書(米国人の場合のみ)、又は婚姻当時有効であったパスポート等の公証済みコピー)2通及び日本語訳1通  フォーム1(出生証明書)フォーム2(パスポート)

〈注意事項〉
  1. 従前の本籍地と全く別のところに新本籍を設ける場合は、婚姻届が一通余分に必要です。
  2. 日本人同士の場合、在留国の法律(州法)に基づかず日本式に婚姻することも可能です。この場合、上記必要書類の2 . は不要ですが、婚姻届に成人2名が証人として署名する必要があります (州法で婚姻したときは、証人欄に記入の必要はありません)。  なお、この場合の 婚姻成立日は当館が届出を受け付けた日となります。
  3. 外国人との婚姻の場合、戸籍上氏の変更はありませんが、ご希望の場合は、婚姻成立後6ヶ月以内に限り家庭裁判所の許可を得ないで戸籍上の姓(氏)をカタカナ表記で外国人配偶者の称している姓(氏)に変更する旨の届出を行うことができます(届用紙は当館にあります)。それ以降は、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
  4. ご自分でコピーされた謄本は受理できません。送付された書類は返却できませんので、該当の記録が登録されている州役所 (Public Health Office) から Certified Copy をお取りになるか、 Notary Public (公証人)にてオリジナルを原本証明したコピー( Notarized Copy) のいずれかをご送付ください。
  5. 和訳文は届出人を含め、どなたが作成されても結構です。翻訳者氏名を日本式に記入してください。
  6. 通称がミドルネームとして証明書に記載されているなどで、証明書上のお名前が日本の戸籍名と同一でない時は、届書「その他」欄にその理由を、例えば、「英文婚姻証明書に記載のジョンは当地での山田次郎の通称である。」などと記入してください。
  7. 本籍地の番地は、「 1-2 」などと省略しないで、「 1 丁目 2 番地」などと正確に記入してください。
  8. 新戸籍(本籍)をつくる場合、その番地や街区表記が現在正当であるかどうかを本籍地役場へお問い合わせ下さい。
  9. 届書欄外に届出人の方の連絡先電話番号を必ず記入してください。
  10. 本届出書提出の法定期間は、州法による婚姻が成立してから3ヶ月以内です(戸籍法第41条1項)。期間を過ぎた届出書には遅延理由書を当館宛作成の上添付願います。

離婚届

提出書類


1.離婚届 2通
2.戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明  1通 ( 発行後6ヶ月以内のもの)
3.離婚判決文謄本 1通 
  注)ご自分でコピーされたものは受理できません。裁判所発行の Certified Copy か Notary Public で原本証明 されたものを添付してください。
4.離婚判決文の日本語訳 1通 (届出人作成可)  フォーム
5.申述書 1通  フォーム1(日本人配偶者用)フォーム2(外国人配偶者用)
  (注)当該訴訟手続において、被告が訴訟の開始の呼び出しを正当に受けたか、又は応訴したかどうかを判決文等裁判所発行の文書から 確認できない場合のみ必要です。
  (注)被告となった当事者が記入してください。
  (注)申述書が英文で書かれた場合はその和訳文1通も必要です。 フォーム

 

〈注意事項〉

  1. 裁判離婚に関する届出書は、離婚判決が出された裁判所の州を管轄する在外公館へ提出して下さい(当館管轄はアーカンソー、ケンタッキー、テネシー、ミシシッピー、ルイジアナ州)。
  2. 当事者が日本人間の離婚の場合は、離婚届が一通余分に必要です。
  3. 日本人同士が離婚する場合は、日本の方式で協議離婚することもできます。その場合、上記 3.~ 5.は不要ですが、届出用紙の証人欄に成人 2 名の署名が必要です。なお、未成年の日本国籍のお子さんがいる場合は、「子についての協議書」も必要です。
  4. 外国人との離婚の場合で、婚姻時、外国人と婚姻後6ヶ月以内の届出により外国人配偶者の姓に変更した方は、離婚確定日より3ヶ月以内に限り、「外国人との離婚による氏の変更届」を届けることによって旧姓に変更出来ます(届用紙は当館にあります ) 。それ以降は、家庭 裁判所の許可を得る必要がありますのでご注意ください。
  5. 届書は、全て日本語で記入してください。
  6. 外国人配偶者の氏名は、戸籍に記載されているとおりに記入して下さい。
  7. 判決文に記載されている当事者の氏名が戸籍名と一致しない場合は、届書「その他」欄に、例えば「判決文にあるスミス省子は、私、外務省子の米国での氏名である。」のように記入してください。
  8. 本籍地の番地は「1-2」などと省略しないで、「1丁目2番地」などと正確に記入して下さい。
  9. 印鑑がない場合は、署名のみをし、「その他」の欄に、「自署したが、印が無いので押印せず。」と記入して下さい。
  10. 書き損じた場合は、その箇所を二重線で訂正し、訂正印を押してください。または「その他」欄に、どの欄を何文字訂正したかを記入してください。
      例 本籍地欄を書き損じて2文字訂正した場合、「本籍欄を2文字訂正した。」  
  11. 届書の欄外には、届出人の方の連絡先電話番号を必ず記入してください。
  12. 州法による裁判離婚の日本への届出は、申立人(原告)が確定日から10日以内に、若しくは被告が10日を過ぎてから提出することが規定されています。

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死亡届

米国内で邦人が亡くなられた場合、死亡届を当館に提出して下さい。
ただし、日本国内で火葬又は埋葬をされる場合は、死亡届、死亡証明書及び同和訳文を直接市区町村役場に提出してください。

提出書類

1.死亡届 2通 ( 左半分のみ記入してください。右側の死亡診断書欄は記入不要です)
2.死亡証明書 1通  (州発行の Certified Copy of Death Certificate をお取り寄せ下さい)
3.死亡証明書和訳文 1通  (どなたの作成でも結構です)  フォーム

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国籍喪失届

帰化により米国市民となった方は、帰化の日時をもって日本国籍を喪失したことになります。国籍喪失の事実を知った日から 3 か月以内に国籍喪失届を提出してください( 郵送可)。届出書は、本人、 配偶者又は四親等内の親族が提出できます。


海外で生活していると、滞在国の国籍を保持した方が都合が良いと思われる場合もあるかも知れません。 しかし、日本国籍の方が外国籍の取得を希望し、帰化、国籍取得申請・届出、一度喪失した外国籍の回復など、ご本人の意志で外国籍を取得した場合は、日本国籍を当然に喪失してしまいます(国籍法第11条)。また、子が未成年の時に、親など法定代理人が未成年の子に代わって外国籍取得の手続きをとった場合も、自己の志望による外国籍の取得にあたると考えられています。一度自らの意志で外国籍を取得し、日本国籍を喪失してしまうと、日本国内に生活の本拠をおいた上で、帰化の申請をしなければ、再び日本国籍を取得することが出来ませんのでご注意下さい。

提出書類

  1. 国籍喪失届 2通
  2. 帰化証明書 ( Certificate of Naturalization )  又は 宣誓口供書( Affidavit )の Notarized Copy 1通
  3. 帰化証明書和訳文(届出人作成可)  1通
  4. 日本のパスポート(ご希望の方には失効処理後、お返し致します。)

国籍離脱届

日本国籍の他に外国国籍を有する方が、日本国籍を離脱するための届出です。
この届出は、ご本人の意志確認の為、 当館までお越し頂く必要があります。
来館される前に、お電話にてご予約をお願い致します。

 

提出書類

1. 国籍離脱届 2 通 
2. 戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明 1通  ( 6 カ月以内のもの)
3. 現に外国の国籍を有することを証する書類  (米国籍の場合はパスポート及び出生証明書)
4. 米国公証人の発行した米国市民権現有の宣誓口供書
5. 州発行の運転免許証など現住所が立証できるもの
6. 3.~5.の和訳文
7. 日本のパスポート
8. 本人が15歳未満の場合は法定代理人の資格を証する書面及び身分証明書

 

〈注意事項〉
  1. 届書はすべて日本語で記入し、 氏名は戸籍に記載されているとおりに記入してください。
  2. 届書は 当館窓口で、必ず届出人本人( 15 歳未満の場合には法定代理人)が署名してください。
  3. 法務省において国籍離脱の手続きが完了すると、国籍離脱通知書が交付されます(手続きには 2 、 3 カ月かかります)。

 


The Method of Renouncing Japanese Nationality

 

To renounce Japanese nationality, a person of Japanese-American shall submit the following documents in person at our office:

 a. Two Application forms to be written in Japanese.
 b. One Koseki Tohon issued by the municipal office of the renunciant’s permanent domicile in Japan dated within six months of the date of issuance.
 c. U.S. Passport
 d. A Certified Copy of Birth Certificate issued by the State.
 e. A Notarized affidavit signed by the renunciant certifying to the fact of American citizenship.
 f. Proof of current address (Driver’s License).
 g. Japanese Passport
 h. All English documents should be attached with Japanese Translations
 i. If the applicant is 14 years or younger, the proof of the guardianship of the minor is also required.

 

Remarks


1.Application forms should be written in Japanese, and applicant’s name should be written exactly same as registered on the Koseki Tohon.
2.The applicant must appear in person at our office to sign the application forms. If the applicant is a minor, under 14 years or younger, all of his/her legal guardians are required to be present with the applicant, and sign the application forms on behalf of the child. The proof of the guardianship of the minor must be shown.
3. If the Renunciation Notification is accepted and final action is taken by the Japanese Ministry of Justice, a procedure which takes approximately two to three months, the renunciation will be so notified.

国籍選択届

日本の国籍法は、単一国籍が原則ですから、米国で出生した方など、外国の国籍と日本の国籍を有する人(重国籍者)は、22 歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があります。20 歳に達した後に重国籍になった場合は、重国籍になった時から2 年以内に、どちらかの国籍を選択する必要があります。

 

〈国籍の選択をすべき期限〉

 

1.昭和 60 年 1 月 1 日以後(改正国籍法の施行後)に重国籍となった日本国民

 ・20 歳に達する以前に重国籍となった場合 → 22 歳に達するまで
 ・20 歳に達した後に重国籍となった場合 → 重国籍となった時から 2 年以内

なお、期限までに国籍の選択をしなかった時には、法務大臣から国籍選択の催告を受け、場合によっては日本の国籍を失うことがあります。

2.昭和 60 年 1 月 1 日前(改正国籍法の施行前)から重国籍となっている日本国民
昭和 60 年 1 月 1 日現在 20 未満の場合 → 22 歳に達するまで
なお、期限までに国籍の選択をしない時は、その期限が到来した時に日本国籍選択の宣言をしたものとみなされます。


日本の国籍を選択する場合は、外国の国籍を離脱する方法と、日本の国籍の選択を宣言する方法の二つの方法があります。

・外国の国籍を離脱した時は、その離脱を証明する書面を添付して「外国国籍喪失届」を提出してください。日本の国籍の選択を宣言する場合は、日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する旨の「国籍選択届」を提出してください。

・外国の国籍を選択する場合は、日本の国籍を離脱する「国籍離脱届」を提出してください。

 

「国籍の選択をしなければならない人」 「国籍の選択方法」など重国籍に関する詳しいことは、直接お電話で照会してください。なお、国籍法では選択期限が設けられていますが、この期限を過ぎても引き続き選択義務はありますので、ご留意願います。

 

認知届、養子縁組届、申出書、転籍届

詳細については、直接お電話( 615-340-4300 )又は Eメール (con1@nv.mofa.go.jp )にてご照会ください。

嫡出でない子の父母の続柄

平成16年11月1日から、戸籍における嫡出でない子の父母との続柄欄の記載等が、次のとおり変更されました。
  (イ)嫡出でない子の出生の届出がされた場合の取扱い
    戸籍の父母との続柄欄には、母が分娩した嫡出でない子の出生の順に、「長男(長女)」、「二男(二女)」等と記載されます。
  (ロ)既に戸籍に記載されている嫡出でない子の続柄欄の取扱い
    イ 既に戸籍に記載されている嫡出でない子について、その父母との続柄欄の「男」又は「女」の記載を、「長男(二男)」、「長女(二女)」等に改めることを希望する場合、申出により続柄欄の記載を改めることができます。また、戸籍の続柄欄の記載を改めた事実 を残さないように、申し出により、戸籍の再製を行います。
    ロ 申出をすることができるのは、次の方です。
       嫡出でない子(本人が15歳未満の時は、法定代理人)
       母(本人が15歳以上の場合で、母が本人の現在戸籍に在籍する時又は在籍していた時に限る)

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