在ナッシュビル日本国総領事公邸の積極的活用について（実施要領）

1．使用目的

（1）原則として、以下の何れかの使用目的に沿うものを対象とします。
　（ア）日系企業の事業活動の推進に資する事業
　例えば、日系企業や日系経済団体が行う、日本ブランドや日本の技術力のPR、現地政府や関係機関などの要人との人脈形成のための活　　　動、商品展示会、説明会、セミナー、試食会、レセプションなど。
　（イ）日本への観光促進・投資誘致に資する事業
　例えば、日本の地方自治体が行う、米国の旅行会社や観光担当の政府当局関係者に対する情報提供を目的とした地方物産展、試食会、レセプション、説明会など。
　（ウ）日米間の相互理解の促進・交流強化に資する事業
　例えば、日本関連団体等が行う、日本を題材にした講演会や日本の音楽関係の演奏会など。
　（エ）日系コミュニティーへの支援に資する事業
　例えば、日系アメリカ人と在留邦人との交流を目的としたレセプション、日本人会や日本語補習校等による各種会合など。

（2）一方、公邸を利用することが相応しくない事業の目的・実施形式としては、例えば以下の例が挙げられ、当館として以下に該当すると判断する場合は、利用をお断りする場合があります。
　（ア）特定の宗教・政治活動を示唆する場合
　（イ）直接的な商行為（物品の販売等）を行う場合（但し、商品の一般的なプロモーションや慈善目的等でのバザーにおける販売等は除く）
　（ウ）公序良俗を乱すおそれがある場合
　（エ）公平性、公共性、透明性等の観点から問題がある場合
　（オ）その他公館施設の利用につき説明責任の観点から問題がある場合（公邸での募金活動は行うことができません）
 

2．実施形態

（1）実施は、基本的に実施団体と当総領事館との共催とします。なお、いわゆる「場所貸し」（当総領事館が共催者とならず場所を貸すこと）は国有財産法等との関係上、問題が生じるので行うことはできません。

（2）共催者となる実施団体（以下「共催団体」という）とは、原則として「日本の地方自治体、地方議会や地方の各種団体、日系経済団体や日本関連団体（中立的で、存在基盤が明確且つ社会的信用がある団体を原則）及び日本の個別企業ないし複数の企業や個人からなるグループ」とします。

3．役割分担・経費負担等

（1）具体的事業内容（参加者、形式）については、共催団体と当総領事館と協議の上、決定することとします。

（2）共催団体は、招待状の発出や行事進行要領の作成等当該事業の実質的な運営を行うこととします（当総領事館は、開催に関する全般的な支援を行います）。

（3）当該事業の開催に伴い発生する関連経費は、原則として、共催団体が負担することとし、直接各業者に支払って頂きます。具体的には、飲食代、花代、臨時雇用のバトラー・ボーイの人件費、招待状作成費、バレット・バーキングの代金（参加者が多い場合）等、公邸に付属しない資材・機材やサービスを使用する場合の経費は、共催団体の負担になります。

（4）通常の警備費、光熱費等の経費は、当総領事館が負担します（但し、当館が通常行っている警備を超える特別な警備が必要となり、その追加経費が発生する場合は、当該経費は全て共催団体側にて負担して頂きます）。

（5）当該事業の準備・進行を含む一切の活動・作業により公邸施設、物品等に著しい損傷又は損害が生じた場合は、原状回復のために共催団体側に相応の費用負担をして頂きます。

（6）共催団体が、当該事業に対して入場料（参加費）の徴収を希望する場合は、案内、徴収、報告等全ての会計関連業務は、共催団体側において行って頂きます。
 

4．その他留意事項

（1）行事の実施形態により、公邸の収容人数は異なりますが、おおよその目安は次のとおりです。また、公邸の駐車場スペースは限られておりますので、人数によってはバレット・パーキングを利用して頂く場合があります。
　（ア）レセプション（ビュッフェ方式）
　　　　着席：最大 30 名程度
　　　　立食：最大 60 名程度
　（イ）セミナー、講演会
　　　　机、椅子付：最大 30 名程度
　　　　椅子のみ：最大 50 名程度

（2）なお、公邸は、当総領事館の行事のため、ご利用頂ける日数が限られており、皆様のご希望に添えない場合があること、また、緊急的な要件が生じ、直前にキャンセルせざるを得ない場合があることを予めご承知おきください。