ハリケーン・シーズンに際しての注意喚起
令和4年6月1日
ハリケーン・シーズンに際しての注意喚起
- 北米（太平洋・大西洋沿岸地域及び南部地域）及び中南米（カリブ海沿岸地域）においては、例年6月から11月頃までがハリケーン・シーズンとなっています。ハリケーンの勢力や進路によっては、暴風、高潮、洪水、土砂崩れ等による人的・物的被害が発生するほか、停電、断水、各種交通機関の混乱といった生活インフラの障害が発生し、復旧に長い期間を要することがあります。
- 米国海洋大気庁（NOAA）によると、昨シーズンは、一定の勢力に発達して名称が付される熱帯低気圧が21個発生しました。そのうち7個がハリケーンとなり、「アイダ」、「グレース」、「ラリー」、「サム」の4つが大型ハリケーンに発達しました。中でも、「アイダ」は米国南部、北東部地域に大きな被害をもたらし、最大で数十名規模の死者が発生したとされています。
- さらに過去の事例として、2005年に発生した大型ハリケーン「カトリーナ」は、米国南部に甚大な被害をもたらし、1,000人以上の死者が発生したほか、市街地の大半が冠水したニューオーリンズ市を中心に100万人規模の被災者が発生したとされています。
2017 年に発生した大型ハリケーン「イルマ」は、カリブ諸国で猛威をふるい，航空便の欠航など各種交通機関が大きな影響を受けたほか，多くの死傷者や建物等への甚大な被害が発生しました。
また、2020 年に発生した大型ハリケーン「エータ」はニカラグアやグアテマラなどの中米地域に地滑りや洪水などの被害をもたらし、最大で数十名規模の死者が発生したとされています。
なお、カリブ海の島々には、日本国大使館・総領事館がない国や、欧米諸国の海外領土の
島もあり、こうした地域では緊急時の迅速な対応が困難な場合があります。 - つきましては、ハリケーンによる被害を受ける可能性がある北米（太平洋・大西洋沿岸地域及び南部地域）および中南米（カリブ海沿岸地域）に渡航・滞在を予定している方は、下記の関連ウェブサイト等を参考に最新のハリケーン情報や現地の気象情報の収集に努め、ハリケーンによる被害が予想される場合には、渡航・外出を控える、または日程・移動経路若しくは訪問地を変更するなど、災害や事故に巻き込まれないよう安全確保に努めてください。
既に滞在中の方は、ハリケーン被害に備えて懐中電灯・携帯用ラジオ等を手元に置いておくほか、飲料水・食料を備蓄し、家族等に緊急の連絡先を知らせ、事前に避難場所を確認するとともに、必要な場合には安全な場所に避難するなどの安全対策を講じてください。また、ハリケーン通過後も、地盤の緩みに伴う土石流など、予測できない複合的な二次災害が発生する可能性もありますので注意してください。 - 万一災害に巻き込まれた場合は、現地当局が発表する警報・指示等に従って安全確保に努めるとともに、ご自身の安否等の状況について日本の留守家族及び最寄りの日本国大使館または総領事館に連絡してください。
- 海外渡航の際には万一に備え、家族、友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
3 か月以上滞在される方は、大使館または総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう、必ず「在留届」を提出してください。
3か月未満の旅行や出張などの際には、渡航先の最新の安全情報や、緊急時に大使館または総領事館からの連絡を受け取ることができるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html
《参考ウェブサイト》
世界気象機関：http://severe.worldweather.wmo.int/
ウェザー・チャンネル：http://www.weather.com/
米国ナショナル・ハリケーン・センター：http://www.nhc.noaa.gov/
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）（03）3580-3311（内線）2902, 2903
（外務省関連課室連絡先）
○領事局海外邦人安全課
電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2306,9926 〇海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ PC版・スマートフォン版
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html モバイル版
（在外公館連絡先）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html