日系企業支援：参考情報

OECD多国籍企業行動指針は、多国籍企業が世界の経済、環境、社会の発展に重要な役割を 果たすことを認識し、同行動指針参加国政府が各企業に対し自主的に実施することを期待する、責任ある行動に関する「勧告（Recommendation）」です。加えて、同行動指針は、その実効性を担保する独自のシステム として2000年に設けられた各国連絡窓口(National Contact Points：NCP)についての手続を規定しています。
 
OECD多国籍企業行動指針に関する外務省HP　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html
責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針原文及び日本語仮訳（2023年度改訂版）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100514804.pdf（原文）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf（日本語仮訳）
日本連絡窓口（NCP：National Contact Point）の個別事例処理手続き（2024年2月改訂版）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100004429.pdf
OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針と日本NCP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100279241.pdf
 
APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）

APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）とは、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために、制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に外務省が発行する特別なカードです。

4月1日から、バーチャルABTCの交付になるため、これから申請される方は新しい案内をご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc/index.html