免税手続き 在留証明書
令和7年3月24日
| 在留証明 | |
| 使用目的 | 免税品購入の手続きのみに使用します。 一時的に日本に住民票を入れ（転入届を提出し）、その後、転出届を提出してから、海外に2年以上居住していない場合、免税購入はできないため、免税のための在留証明書の発行はできません。ご注意ください。 |
| 対象 | 日本国籍を持ち、当館管轄地域にお住まいの方 （アーカンソー州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、 ミシシッピ－州、テネシー州） ※その他州にお住まいの方は、管轄の大使館又は総領事館にお問い合わせください。 |
| 必要書類 | 1)申請書： 本人のみ証明及び記入例（形式1） 過去の住所の証明及び記入例（形式2） 注：同居人も免税を利用する場合は、同居人もそれぞれ個別の在留証明書が必要です。 2) 有効な日本国旅券 3）戸籍謄（抄）の写し 注：在留証明書の本籍地欄に地番まで記載する必要があるため、戸籍謄（抄）本の写しが必要です。(発行日は問いません。) 4) 米国滞在許可証（グリーンカード、査証等） 5) 現住所等に2年以上居住していることが立証できる文書 （例：運転免許証、光熱費の請求書、銀行のステイトメント等） 注：年月日まで記されている文書が必要です。 |
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手数料
※現金でお支払い願います
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領事手数料 証明書の1．を参照 |
| その他 | 過去の住所証明・同居家族の証明が必要な方は形式2の申請書をご使用ください。 元日本国籍の方、その他の質問等は下記までお問い合わせください。 Tel:(615)340-4300 (内線152) con1@nv.mofa.go.jp 証明書のオンライン申請についてはこちらです。 |