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個人情報防衛とクレジットカード詐欺対策
平成２３年２月８日
在ナッシュビル総領事館からのお知らせ（個人情報防衛とクレジットカード詐欺対策）
１．クレジットカード詐欺の被害は後を絶ちませんが、最近、当地捜査機関がこの種犯罪に利用する個人情報を騙取する手口の一つを以下の様に例示して、被害防止啓発に向けた対策を実施しています。
２．（１）VISA等のクレジット会社の詐欺対策担当係を名乗る者が、カード所有者に対して架電し、自己の社員番号を伝えた上で、カードの利用に不審な購買歴があるので確認を取りたいと問いかけてきます。この時、所有者の正確なカード番号、発行銀行名等を伝えてきます。これは、犯人が予めカード番号等の情報を何らかの手口で入手しているからです。
（２）カード所有者が信用して通話を続けると、「アリゾナが本社の流通会社から、497.99ドルの電話セールス撃退装置をカード利用で購入していませんか。」と質問してきます。購入の事実が無いと答えると、「一回に500ドル以上のカード利用は、詐欺被害抑止の観点から、そのカードの利用は監視対象になりますが、この流通会社が請求して来る購買客のカード利用額は、297ドルから497ドルの価格帯ばかりであり、これを頻繁に繰り返していることから、不審なカード利用請求と看做して、この会社を監視しています。」と続けます。
（３）さらに、「本件は詐欺である可能性が濃厚となったので、調査を開始するとともに、購入額497.99ドルを次のカード請求書発行までに銀行口座に返金措置を取ります。本件に関して質問があれば、カード裏面に記載のカード会社代表番号に架電して、詐欺対策係に照会して下さい。その際、照会番号が必要となります。」等と6桁の架空の照会番号を伝えてきます。
（４）この様な通話の後、カード所有者が実際にカードを保持しているかどうかの確認のためと偽って、カード裏面署名欄に記載の7桁の番号を聞いてきます。ここが要注意点です。7桁の番号の最初4桁はカード番号の一部ですが、後ろ3桁はカード所有者のカード保持を確認する等のためのセキュリティ番号で、ネット購入時にカード利用する際必要となる事があるものです。
（５）カード所有者が、この番号を伝えると、「正確な数字です。カードは盗難被害等に遭ってなく、所有者の手元にある事を確認しました。」等と通話を終了します。これが、個人情報を騙取する手口の一例です。
３．クレジット会社は、カード所有者に対して、カード記載事項に関して問い合わせをすることはありませんので、注意するとともに、もしクレジット会社から電話照会があれば、こちらからクレジット会社に直接照会して確認する事も肝要です。クレジットカードは米国生活において便利な物で、多くの人が使用していますが、それ故、詐欺事件も頻繁に発生しています。在留邦人の皆さんにあっては、この種詐欺被害に遭わないよう個人情報の自己防衛に努めて下さい。個人情報の防衛対策の他の例として、当館ウェブサイト→安全情報ページ→犯罪発生状況→クレジットカード詐欺被害等に遭わないための注意喚起を参考にして下さい。
在ナッシュビル日本総領事館
警備班